シストレパートナーズ(以下「当方」)は、当方が提供するサービス(以下「本サービス」)をご利用頂くにあたり、本サービスをご利用する者(以下「利用者」)が遵守すべき利用規約(以下「本規約」)を以下の通り定めるものとします。

利用者はサイト上での申し込みにより本サービスを利用する場合、下記の内容に同意したものとします。

この利用規約は、必要な場合には予告なしに変更されることがあります。

提供するサービスの内容

本サービスは、MT4(メタトレーダー4)で動作する自動売買プログラム(EA)の開発を行うものです。

自動売買プログラムに対し当方は、その内容の有効性を確かめる責務を負わないものとします。また、利用者が実際に利用するかの判断は、利用者が単独で行うものとし、利用したことによる直接・間接的な損害に対して当方は一切の責任を負わないものとします。

利用料金について

利用料金については、当方が定める通りとします。利用者からの依頼内容より、当方は利用料金を規定に基づき算出し、その結果を利用者に規定の手段により通知します。

利用者は、通知された利用料金を半額前払い、残りの半額を後払いとして支払うものとします。また、利用料金の支払後の返金については、本サービスの遂行が困難な場合を除いては受け付けない事とします。

本サービスの遂行が困難な場合には、前払いされた利用料金から振込手数料(Paypalの場合は支払手数料)を差し引いた金額を返金するものとします。

返品・修正

本サービスの製作物は、製品の性質上返品・返金には応じないものとします。

万一不良品であった場合は、納品後1ヶ月以内でかつ、調査、検証後、当方が不良品と判断した場合に限り、当方の負担にて修正を行う事とします。

製作物が利用者の提示した仕様を満たさない場合、納品後1ヶ月以内でかつ、それが当方の故意または重大な過失に帰するものである場合に限り、当方の負担にて修正を行う事とします。

利用者が当方に提示した仕様等の誤りに起因して修正を行うこととなった場合には、当方は、当初通知した利用料金とは別に、追加料金を請求出来るものとします。

利用料金の改定

当方は利用者の了解を得ることなく料金を改訂することができるものとします。

また 、改訂後の料金体系は、再契約時に適用されるものとします。

通知手段

当方から利用者への通知手段は全て電子メールとします。また、当方が利用者に対して電子メールを用いて通知した内容が利用者に到達しなかったとしても、それによる損害については当方は一切の責任を負わないものとします。

禁止事項

利用者が以下の禁止事項に該当する行為を行った場合、当方は本サービス契約を解除することができるものとします。また、当方が受領した利用料金等について返還は一切行わないものとします。

また、利用者は利用者が行った禁止事項により当方が被った一切の損害についての賠償金を支払うものとします。

  • IDやパスワード等を第三者に開示、貸与又は譲渡する行為。
  • 許可なく、当方の著作権その他の知的財産権の一部又は全部を複製、送信、転載、配布、頒布等の方法により、第三者に提供する行為。
  • 当方の運営を妨害する行為、信用を毀損する行為。
  • 法令に違反する行為(違反するおそれのある行為を含む)。
  • 本サービスにより提供されるソフトウェアのリバース・エンジニアリング、 逆コンパイル、逆アセンブル等の行為。
  • その他、当方が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為。

免責事項

いかなる場合においても、本サービスを利用したことにより生じた損害について、当方は一切の賠償の責任を負わないものとします。

また、機器の故障、人災、天災等の理由により、本サービス提供の中断、停止、遅延等が発生し、その結果、利用者に生じた一切の損害について、当方は一切の賠償の責任を負わないものとします。

利用者が本サービスを利用し、為替取引により生じた損失について、当方は一切の責任を負わないものとします。

契約の解除

以下の場合、本サービスの提供をただちに中止するものとします。また、当方は利用者が当方に支払った利用料金について返還しないものとします。

  • 利用者からの依頼内容等に虚偽記載があった場合。
  • 利用者が禁止事項に該当する行為を行った場合。
  • その他、当方が必要だと判断した場合。

また、契約が解除された後も、利用者には本利用規約が適用されるものとします。

いかなる場合においても、利用者による契約のキャンセル・解除は出来ないものとします。

やむを得ず、利用者による契約のキャンセル・解除を希望した場合には、利用者は当方が定めた違約金を支払うものとします。

契約の拒否

以下の場合、当方は本サービスの提供を拒否出来るものとします。

  • 利用者からの依頼内容について当方が履行不可能と判断した場合。
  • 利用者からの依頼内容等に虚偽記載があった場合。
  • 以前に利用者が禁止事項に該当する行為を行った場合。
  • その他、当方が必要だと判断した場合。

譲渡禁止

利用者が、利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡することを禁止します。

機密保持

利用者、当方共に、契約によって知り得た相手方の業務上の情報を秘密に保持するものとします。

知的所有権

原則として、本サービス内容、利用マニュアル、利用規約の著作権、送信メール内容の著作権、その他知的所有権などの権利はすべて当方が留保しているものとします。

準拠法と裁判管轄

本規約の執行可能性、解釈および有効性は、日本国法に従って判断されるものとします。

当方と利用者の間で訴訟の必要が生じた場合、当方所在地の管轄裁判所を専属的管轄裁判所にすることとします。